またまた公的資金導入、いつも問題になるのは大企業対象のときのみ、反対するのは人情として当然、しかしこれしかない方策？
わが国にだって繰り返し呆れてきた方策。最悪の事態を少なくとも回避する方策？
ブッシュ政権のいよいよ最後となってきたその末期にいよいよの大暴落、政治とはどうしてこうも後追い施策、それもすることといったら資金を右から左、移動することのみ、これってなにも専門家の手を煩わせること？ それくらいやったら誰でもできるやん？と、その無策にまたびっくり。
まあむしろそんなことの無きように取り計らうのが政治という認識で、これって上手から水が漏れたというのんとも違う気がするけどなあ。
国民のためというのもいつもの通り、'20年代の世界恐慌の二の舞をしたくはない、フーバー大統領の汚名の繰り返しはしたくはない、実はそれだけの、政府のための施策のようにしか見えないのも、いつも通り。
金融安定化法案否決が正しいかどうかはともかく、一度は否決もしたくなる法案ではあるよなあ。わが国ではその否決も出来ないままに有効になることが多いから、それだけでも感情的には安定するんではなかろうか。国民が実害を受けている薬害問題や年金問題で、公的資金云々のお話は露ほども話題にならないのに、いざ大企業の倒産になると、国民生活に影響と、スグに国民のためとなるのは、どういうわけ？
不思議ななあ。これって文字通り片手落ち、という奴やなかろうか。
云うだけ無駄と、とっくにそれも諦めて、唯々諾々、ということにもなるんだろうけどなあ。何回こんな事態を一生の内に見過ごしてゆくんやろうか。不思議ななあ。
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